[写真=統計庁]
25日、統計庁が発表した2016年下半期地域別雇用調査の「就業者の産業および職業別特性」を見ると、昨年下半期(10月) の76個の産業中分類別就業者のうち、小売業(自動車除外)就業者数が229万9000人(8.6%)で最も多かった。引き続き、レストランおよび酒屋業(214万3000人・8.1%)、教育サービス業(186万3000人・7.0%)等の順だった。
構造調整後に失業者がチキン店やコーヒーショップなど自営業に集まって、自営業者数も昨年8月以後持続的に増加している。
統計庁によると、先月の自営業者数は561万5000人で、1年前より12万7000人増えた。一方、正規職など良質の雇用が多い製造業就業者数は1年前より8万3000人減って、昨年7月以後下落傾向を現わしている。
年齢別では、15～29歳の青年の場合、就業者の割合はレストランおよび酒屋業が13.3%で最も高く、小売業(11.3%)や教育サービス業(9.1%)が後に続いた。
性別では、男性就業者の割合は陸上運送およびパイプライン運送業が104万1000人(6.8%)、女性はレストランおよび酒屋業が135万1000人(12.0%)で最も多かった。特に、昨年には景気不況の余波でレストランおよび酒屋業の就業者割合の順位が男女共に上昇した。
レストランおよび酒屋業の場合、男性就業者は昨年79万2000人(5.2%)で1年前の6位から5位に、女性は2位から1位に上昇した。特に、228個の産業小分類別に見ると、レストラン業就業者数が175万4000人(6.6%)で最も多かった。続いて、作物栽培業(4.8%)、非居住者福祉施設運営業(3.1%)等が後に続いた。
男性就業者の割合が高い産業は、陸上旅客運送業(96.5%)、道路貨物運送業(94.9%)、建物建設業(93.1%)等の順だった。女性就業者の割合は、非居住者福祉施設運営業(86.5%)、初等教育機関(80.2%)、議員(78.9%)等だった。
全体賃金勤労者1968万7000人中、月収100万～200万ウォンが33.8%で多数を占めた。100万ウォン未満の人は11.4%、200万～300万ウォンと400万ウォン以上はそれぞれ14.2%に終わった。
この中で、農林漁業は100万ウォン未満の賃金勤労者の割合が47.5%で高く現れ、専門科学および技術サービス業、金融および保険業などは400万ウォン以上がそれぞれ34.6%、32.1%等で多数を占めた。
（亜洲経済オンライン）
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