国家遺産庁が設置した第4地区再開発事業の許認可手続きに関し、首相官邸傘下の行政協議調整委員会に調整申請を行ったことについて、ソウル市は「地方自治権の侵害」とし、深い遺憾の意を表明した。
ソウル市のイ・ミンギョン広報官は11日、「本件は関連訴訟が裁判所に係属中の案件であるため、行政協議調整委員会の独自運営規定に基づき審議対象から除外される」と主張した。
さらに「それでも委員会が無理に審議を強行すれば、今後同じ争点について裁判所の判決と委員会の調整結果が正面衝突する重複判断と混乱を引き起こす可能性がある」と付け加えた。
続けて「国家遺産庁の一方的な手続き中止要求は実体的な名分がない明白な『地方自治権侵害』である」と強調した。世運（セウン）4区は宗廟世界遺産地区の緩衝区域の外に位置しており、現行法令上この区域に対する世界遺産影響評価を強制する明確な基準と根拠はないという主張である。
この報道官は「何よりも、事案に対する客観性を失った国務総理傘下の委員会に調整を申請することは、その公正性を保証することが難しい」と主張した。
市は、客観的に検証可能な住民、専門家、国家遺産庁、ソウル市がすべて参加する「4者協議体」の構成を提案した。彼は「真の問題解決は一方的な強要ではなく、対話と協力から始まる」とし、「国家遺産庁は調停申請を再考し、協議の場に責任ある姿勢で臨むことを求める」と述べた。
国家遺産庁は、世運第4地区の高層ビルがユネスコ世界文化遺産である宗廟の価値を損なうと主張している。先月、世運4区再開発事業に関する国務総理傘下の行政協議調整委員会の議題として取り上げてほしいという公文を提出した。
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