韓国政府が医師免許だけで開院と独立診療の力量を担保できないとし、今後「診療免許」（仮称）の導入を検討する方針だ。
保健福祉部は20日、医療改革推進状況のブリーフィングで「医療法制定当時の免許体系が（変わることなく）続いてきており、独立的な診療力量を担保するのに不十分だった」とし、医療免許導入検討の背景を説明した。
医師らは、診療免許が医師の排出を防ぐ誤った政策だとし、激しく反発している。韓国の現行の医療人養成体系は、医学部を卒業して国家試験に合格すれば、直ちに医師免許を受ける。医師免許があれば、修練医や専攻医を経なくても一般医として独立診療ができる。
福祉部によると、医師免許を受けた年にすぐに一般医として勤務を始めた割合が、2013年の約12%から2021年には約16%に増加した。そのため、福祉部は臨床修練の強化と連携し、「診療免許」（仮称）の導入を検討する方針だ。このほか、福祉部は保健医療人材需給推計システムを構築し、これを大学の定員と連携させ、指導専門医の1対1の指導、多機関協力の修練など、修練革新および国家投資の強化、地域修練病院の上向き平準化なども推進する予定だ。
これに対し、大韓医師協会は反発した。大韓医師協会のチェ・アンナ報道官はこの日のブリーフィングで「（診療免許は）現行の免許制度を事実上廃棄するもので、現行制度を土台に確立された一般医・専攻医・専門医・専任医の制度をすべてずらし、医療体系に深刻な混乱を招くだろう」と指摘した。
続けて「患者を診察する医師の排出が急減するだろう」とし、「現場に患者を診察する医師が足りないから2000人（の医師）を増やそうとする政府が、今すぐ現場で対応できる医師を阻んで追い出している」と批判した。
福祉部は、医療事故の安全網を確保するため、医療事故に関する説明を法制化するなど、患者と医療スタッフのコミュニケーション基盤を整える計画だ。福祉部は今後、紛争解決制度である医療紛争調整制度を全面的に革新する。医療紛争調停制度は2012年に導入されたもので、医療過誤による訴訟1審の場合、平均26ヵ月がかかる反面、この制度を通じた調停は平均3ヵ月がかかる。
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