[[イ・ジョンス記者、leejs@ajunews.com]]
ムン・ジェイン政府が掲げた包容的福祉国家の実現に向けて、保健福祉に今年より多くの予算編成が推進される。
保健福祉部は28日、閣議の議決を経て、来年の予算案を今年より14.6％増の72兆3758億ウォンで編成・確定したと発表した。
政府全体の総支出の15.4％である。保健・福祉・雇用分野総支出は約162兆2000億ウォンだ。
保健福祉部は今回の予算を通じて、低所得層の雇用・所得支援の強化と地域社会の中心の包容的な福祉サービスを実装するという計画だ。
予算・基金運用計画案を見ると、△基礎生活保障10兆9000億ウォン△脆弱階層支援2兆8228億ウォン△公的年金24兆281億ウォン△社会福祉一般1兆2707億ウォン△児童・保育7兆8546億ウォン△高齢者13兆9133億ウォン△医療基金2兆5643億ウォン△健康保険基金9兆220億ウォン。
今回の予算の引き上げは、各制度の改善・調整による。
7兆ウォン以上の支援金が投入される健康保険の加入者支援事業には、保障性強化政策のために、来年に7000億ウォンが追加で投資される。
少子化対応政策強化にも多くの予算が投入される。今年新設された児童手当は、来年1兆2175億ウォンが投入される。 3兆ウォン以上が必要とされる乳幼児保育料の予算も4.5％増える。そして国公立保育所の拡充で、保育・介護サービスの質を高め、養育の負担を下げる政策も追加される。
生計・医療給与は給与額引き上げと扶養義務者基準の緩和による対象の拡大で割り当て予算が増えた。老人長期療養保険、障害者活動支援制度の運営の拡大など脆弱階層を対象にした社会サービス受給対象の拡大と基礎・障害者・国民年金の引き上げなども予算増額に反映された。
雇用での主な事業は、△福祉部所管社会サービス雇用6万9000人の新設△高齢者の雇用10万・障害者雇用2500に拡大△保育園の保育教職員の補助教師・代替教授の増員△社会サービス院設立△社会福祉施設の従事者の給与の引き上げなどが推進される。
パク・ヌンフ長官が掲げた福祉政策「コミュニティケアー先導事業」が新規に追加されて81億ウォンが割り当てられ、認知症安心センター開所による運営費と認知症専門病棟の拡充支援などで、認知症の管理システムの構築の予算も大幅に増えた。
地方医療院・赤十字病院の環境改善、重症外傷専門診療システムの増員、バイオヘルス産業の育成のための予算も増えた。患者中心の医療技術の最適化研究事業、人工知能の新薬開発プラットフォームの構築、感染症対応システムの構築、微細粉塵による病気対応研究基盤の構築などは新しく推進される。
地域別に配置されている医療機関と福祉施設の環境改善と主要な公共施設の中の障害電動装具充電ステーションの拡大なども行われる。
ギム・ガンリプ保健福祉部企画調整室長は「来年度予算案を通じて、より多くの雇用を創出し、社会安全網を厚くして、国民の生活の質を高め、国家経済に寄与する」と明らかにした。
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