保健福祉部は 10日から来年1月29日まで全国地方自治体「福祉疎外階層集中発掘期間」を運営すると9日明らかにした。
重点発掘対象は、停電・断水・健保料滞納・倉庫・公園・お手洗いなどで生活する非定型居住者など生活に困難を経験している人だ。
集中発掘期間には地域内事情をよく分かる福祉委院などの積極的な助けを受けることになる。
発掘された支援対象者に対しては、緊急支援や統合事例管理による持続的な相談など公的支援を提供して不如意である場合、民間福祉資源連係などが推進される予定だ。
福祉部は周辺に困難な生活をしている人を発見した場合、積極的に近くの村・区・町役場に知らせるように呼びかけた。
（亜洲経済オンライン）
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