韓国の大手企業の役職員構成が20代は減少し、50代以上は増加する高齢化が進んでいる。
20日、企業分析研究所リーダーズインデックスが売上500大企業の中で2021～2023年3年連続持続可能経営報告書を提出した141社の中で年齢帯別役職員現況を公開した123社を調査した結果、大企業の50代以上の社員が増加していることが分かった。
調査対象企業の全体役職員は2021年137万9406人から2023年141万7401人に3万7995人増えた。
年代別には、同期間30歳未満の役職員は32万2575人（23.4%）から30万6731人（21.6%）へと1万5844人（4.9%）減少した。一方、50歳以上は28万4061人（20.8%）から31万1484人（22.0%）へと2万7424人（9.7%）増え、30歳未満の職員数を上回った。
特に30～50歳の役職員は2021年の76万4423人（55.4%）から2023年には79万7040人（56.2%）となり、3万2617人（4.3%）も増加した。
業種別には、20代の比重が30～40%台で大きい方だった業種で20代の職員減少傾向が目立った。IT・電気電子業種では20代の比重が2021年の34.2%から2023年には28.9%に減った反面、50代以上の比重は16.6%から19.8%に増えた。
製薬業種は20代が41.0%から36.5%に減った代わりに、50代以上は4.9%から5.3%に小幅増加した。 二次電池も20代が40.0%から34.2%に減り、50代以上が6.0%から7.0%に増えた。
また、これまで50代以上の割合が20%以上だった大多数の業種でも、50代以上の職員がさらに多くなった。具体的には、飲食品（24.6%→28.8%）、造船・機械・設備（25.6%→27.3%）、建設・建材（23.6%→26.2%）、運送（22.3%→24.1%）、金融（22.1%→24.0%）などで高齢化が目立った。
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