企業の役職員構成で20代の比率は減り、40代以上の比率は増える「高齢化」現象が電子業界で明確になっている。サムスン電子やSKハイニックスなど主要業者の場合、20代の役職員が最近3年内に最大30%ほど減少し、平均年齢40代の進入を控えている。これは少子高齢化現象に企業採用方式が大規模公開採用から経歴中心に変わったためと分析される。
9日、サムスン電子の「持続可能経営報告書」によると、この3年間、20代の役職員数が急激に減少した。2021年に8万9897人に達した20代の職員数は、昨年は7万2525人で、1万7372人（19.3%）も減少した。特に20代の割合が33.7%から27.1%に下落した。一方、40代以上は増加傾向を示すなど、構成員の高齢化が続いている。
サムスンディスプレーは30代未満の役職員が3年間で9079人（約31.28%減少）減少した反面、40代以上は2151人（約24.34%増加）増えた。LGディスプレーも30歳未満の役職員が引き続き減少した。サムスン電気とLGイノテックも最近3年間、50歳を超える年齢帯が最も急速に増加し、構成員の高齢化が進んだ。
SKハイニックスの場合、30歳未満の職員が2021年対比2101人(17.61%)減少した。一方、30～49歳、50歳以上はそれぞれ9.97%、60.94%も増加した。
KDB未来戦略研究所によると、韓国が急速な高齢化に入っている中、産業別高齢化の現状で、製造業の場合、電子部品や医療を除いた造船、自動車など、全ての細部業種の平均年齢が40代に上昇した。今後、電子業界も同じ傾向を見せるだろうという見通しだ。
業界の関係者は「少子化以外にも企業が公開採用から経歴および随時採用に採用方式を転換し、高齢化現象が一層深化している」と説明した。
このような高齢化で高賃金層である40～50代勤労者数が増え、企業の賃金負担は継続して高まると予想される。
KDB未来戦略研究所のヤン・ソヨン先任研究員は「今後10～15年まで人件費負担は持続するだろう」とし、高齢化持続にともなう生産性低下などを警告した。さらに「人材需要にふさわしい支援拡大が必要だ」と強調し、「この他にも高学歴・中高齢労働人口活用度増進や女性人材経済活動参加率改善等を通じた補完が必要だ」と助言した。
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