家計向け融資が再び増加した。住宅取引が増えている中で融資金利が低くなり、政策資金の融資が増加した影響だ。
金融委員会・金融監督院が12日に発表した「7月中の家計融資動向」によると、先月の全金融圏の家計融資は計5兆3000億ウォン増加し、前月（+4兆2000億ウォン）対比増加幅が拡大した。
住宅担保融資（住宅ローン）は5兆4000億ウォン増加し、前月（+6兆ウォン）比増加幅が縮小した。銀行圏の住宅ローンの増加幅が前月対比縮小（+6兆2000億ウォン→5兆6000億ウォン）された影響だ。
ただ、住宅ローン増加の原因とされる政策性融資は増加傾向を示した。住宅ローンのうち銀行の融資は3兆6000億ウォンで前月（+4兆ウォン）対比4000億ウォン縮小された反面、住宅都市基金を通じて住宅を所有していない庶民向けに低い金利で住宅購入資金を貸す融資は前月3兆8000億ウォンから4兆2000億ウォンに拡大した。
その他の融資は銀行圏（△3000億ウォン→△1000億ウォン）と第2金融圏（△1兆5000億ウォン→△1000億ウォン）共に減少傾向が持続し、計2000億ウォン減少した。
業権別には、銀行圏の家計融資増加幅は前月対比縮小された。集団融資が減少転換（+1000億ウォン→△2兆ウォン）するなど、住宅ローンの増加幅が鈍化した影響だ。その他の融資は前月対比減少幅が縮小（△3000億ウォン→△1000億ウォン）された。
第2金融圏の家計向け融資は2000億ウォン減少し、前月（△1兆7000億ウォン）対比減少幅が大きく縮小された。これは前月半期末の償却にともなう基底効果などに起因する。相互金融圏（△1兆2000億ウォン）、保険（△200億ウォン）は減少傾向を維持した。与信専門金融会社（+8000億ウォン）、貯蓄銀行（+2000億ウォン）は増加に転じた。
家計向け貸出は4月に増加傾向に転換して以来、政策性貸出と銀行圏の住宅担保貸出を中心に増加傾向を維持している。8月にも首都圏中心の不動産取引増加と休暇シーズンの資金需要などで増加傾向が拡大する恐れが高い状況だ。
金融当局は「家計負債状況に対する綿密なモニタリングを土台に、関係部署間の政策的共助や金融圏との緊密な疎通などを通じて家計優位増加率を名目GDP成長率内で管理していく」と明らかにした。また「9月1日から第2段階ストレスDSRが施行され、銀行圏すべての家計貸出に対して管理目的のDSR算出が開始されるだけに、償還能力範囲内で借りて最初から分けて返す貸出慣行を一貫して確立していく」と付け加えた。
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