韓国政府は2日、LINEヤフーがネイバーとシステム分離を操り上げるという内容などが盛り込まれた個人情報流出再発防止報告書を提出したことと関連して「今後もネイバー側の自律的な意思決定ができるように対応する」と明らかにした。
外交部当局者はこの日、関連した取材陣質問に「今後もネイバーの立場を尊重する中で、ネイバー側がいかなる不利な処分や外部の圧力なしに自律的な意思決定ができるよう状況を鋭意注視しながら徹底的に対応していく予定」と答えた。
彼は「（韓国）政府はネイバーを含む韓国企業の海外事業投資と関連して不当で差別的措置があってはならないという確固たる立場を持っている」として「今後、日本側と必要な疎通を継続していく」と強調した。
日本の松本剛明総務大臣はこの日の記者会見で、LINEヤフーについて「徹底した再発防止、利用者の利益保護の観点から精密調査をした後、必要ならば追加対応する」と表明した。
これは、LINEヤフーが前日、個人情報流出問題で浮き彫りになった日本当局の2度の行政指導（3月5日、4月16日）と関連し、再発防止計画を盛り込んだ報告書を提出した後に出た総務省の初の反応だ。
これに先立って、LINEヤフーは前日、日本総務省に短期的には資本関係の再検討が困難な状況だが、ネイバー側と引き続き議論するという内容が盛り込まれた報告書を提出した。
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