ネイバーが最近、LINEヤフー事態と関連し、ソフトバンクと関連持分を売却する案を協議中だと明らかにした。
ネイバーは10日に出した公式立場文で、“ネイバー株主のために、またLINEヤフーの主要株主であり協力パートナーとしてネイバーとLINEヤフーの企業価値を高めることを最優先にして重要な決定をしていく”と言及した。
ソフトバンクにAホールディングスの持分を売却する案も取り上げた。 ネイバーは“会社の未来成長の可能性を高め、株主価値を極大化するために会社資源の活用と投資に対する戦略的悩みと検討を持続的にしている”とし、“今回の事案に対しても会社に最も良い結果を作り出すため、持分売却を含め、すべての可能性を開き、ソフトバンクと誠実に協議している”と明らかにした。
ネイバーが言及した持分売却はソフトバンクとの合弁法人である「Aホールディングス」の持分売却を意味するものと分析される。 ネイバーとソフトバンクは2021年、50対50の持分比率でAホールディングスを設立し、AホールディングスがLINEヤフー(LY株式会社・旧Zホールディングス)などLINEの主要会社を率いている。
ただ、具体的な持分売却方式についてはまだ結論が出ていないとし、今後、具体的な内容で確定し説明すると付け加えた。
LINEヤフー事態の導火線になったLINE利用者の個人情報流出事件に対しては“保安侵害事故が発生したことに対し、LINEヤフー使用者にも申し訳ない”とし、“より一層安心できるサービスになるようLINEヤフー、ソフトバンクと共に最善の努力を尽くす”と述べた。
ネイバーはまた“今回の事案に対して両国の企業が自律的に判断する事項として原則を明確にした政府の配慮に対しても感謝を申し上げる”とし、“特に、徹底的に企業の立場を最優先にして緊密に疎通してくれた科学技術情報通信省と政府関係者に感謝を申し上げる”と言及した。
それと共に、“今回の事案を今後さらに大きなグローバル跳躍の踏み台にできるよう最善を尽くす”と強調した。
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