LINEヤフーが日本政府に昨年末に発生した利用者個人情報流出事件関連の対応策を提出した。ただし、最大の関心事である持分交渉関連内容は含まれなかった。
LINEヤフーは1日、日本総務省に行政指導によるサイバーセキュリティ強化関連報告書を提出したことを明らかにした。
これは昨年11月、LINEヤフーに対するサーバー攻撃でLINEアプリケーション（アプリ）利用者情報約51万件が流出したことによる後続措置だ。日本政府は当時、該当事態の原因として「ネイバーに対する高い依存度」を挙げた。
LINEヤフーは報告書を通じてネイバーとNAVERクラウドに対する業務委託終了時点を来年末に特定した。残りのネイバー系列会社に対する委託は来年3月に終了することを目標にしていると明らかにした。認証基盤などネイバーとのネットワーク分離は2026年3月までに完了すると明らかにした。当初の計画である2026年12月より9ヵ月ほど繰り上げた。
その一環として、今月中にLINEデータセンターからNAVERクラウド・データセンターへのアウトバウンド通信（外向き通信）に対するネットワーク接続制御を実施する。来月末までには特定ネットワーク接続統制関連政策とファイアウォール適用などの計画を樹立する予定だと伝えた。
最大論難要因である「持分売却」関連内容は除外された。LINEヤフーは「（共同経営中の）ネイバーとソフトバンクともに現在としては短期的な資本移動にともなう困難を認知している状態」とし、「両社はこれに協力的に対応してきており、議論の進展のために継続的に努力する計画」と明らかにした。
これに伴い、当分「持分売却」を巡る交渉は持続する見込みだ。ネイバーとソフトバンクは現在、LINEヤフーの支配会社であるAホールディングスの持分をそれぞれ半分ずつ分けて共同経営をしている。このうちネイバーが持っている持分をソフトバンクに渡す案に対する交渉が進められている。
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