NAVER（ネイバー）が、日本の総務省が最近LINEヤフーにネイバーと資本関係を再検討するよう行政指導を下したことに対して「われわれの立場をまだ整理できていない」と明らかにした。
ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）代表は3日、第1四半期実績発表カンファレンスコールで「（LINEヤフーに対する）資本支配力を減らすことを要求する行政指導自体が非常に異例」とし「この事案を他の問題よりは中長期的事業戦略中心に解決しなければならない課題と理解している」と述べた。
続けて「現在、内部検討中であり、整理され次第立場を明らかにする」とし「科学技術情報通信部など政府当局と緊密に協議しており、政府も積極的に協力している」と付け加えた。
先立って昨年11月、LINEヤフーはサーバー攻撃でLINEアプリケーション（アプリ）利用者情報約51万件が流出した。日本政府は該当事態の原因として「ネイバーに対する高い依存度」を挙げた。これに対しネイバーとの資本関係の再検討内容を含む改善策を用意してほしいという行政指導を下した。
ソフトバンクには「LINEヤフーに対する資本的な関与をより強化すること」を要求した。ネイバーとソフトバンクがLINEヤフージャパンの統合を決めながら設立したAホールディングスの持分をさらに確保せよという意味だ。Aホールディングスは、LINEヤフーの持分64.5%を保有している親会社だ。現在は両社がそれぞれ半分ずつ持分を分けて共同で経営している。
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