科学技術情報通信部は10日、障害者と高齢者などデジタル脆弱階層の情報接近性を高めると明らかにした。
このために科学技術情報通信部は「知能情報化基本法施行規則」改正案をこの日から来月22日まで立法予告する。法制審査などを経て確定すれば、9月から施行される予定だ。
今回の改正案は、情報通信アクセシビリティ品質認証の細部基準を改善する内容が盛り込まれた。障害者、高齢者などが身体的・認知的制約なしにウェブサイトを利用できるようにするということだ。
ウェブサイトのアクセシビリティ品質を認証する際に考慮する審査項目を22項目から33項目に拡大した。まず、ユーザー入力ウィンドウを大きく具現するようにし、手ブレがあってもウェブサイトを簡単に操作できるようにした。また様々な認証方法も提供し、パターンや指紋などで認証過程を容易にした。
科学技術情報通信部のソン・サンフン情報通信政策室長は「今回の改正案は新しく改正された国際・国家標準に合わせて情報通信アクセシビリティ品質認証基準を改善したもの」とし「今後も幅広いデジタル包容政策を通じて、デジタル技術を国民皆が享受できるようにする」と約束した。
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