この5年間、韓国の児童の生活満足度と発達水準は良くなったが、肥満率が3.5倍急増したことが分かった。このような傾向は学業負担のためだという分析が出ている。同期間、児童の私教育費は約37%、児童が平日に座っている時間は約21%上昇した。また睡眠時間は減り、適正睡眠時間である8～10時間を下回った。
6日、保健福祉部は児童の暮らしと成長環境を総合的に調査した「2023年児童総合実態調査」を通じてこのように明らかにした。児童福祉法第11条により5年ごとに実施される今回の調査は昨年９～12月の間、18歳未満の児童5753人を対象に行われた。
全般的な児童の生活満足度は10点満点で7.14点を記録し、2018年の6.57点より0.57点向上した。細部的には △0～5歳児童の発達水準 △家族・友人関係 △児童の安全 △児童の物質的環境が改善された。特に主な養育者は、新型コロナウイルス感染症が児童の身体・認知・言語・社会性・情緒発達において多少否定的な影響を及ぼしたが、心配する水準ではないと答えた。
しかし、9～17歳の児童肥満率は2018年の3.4%から14.3%へと3.5倍増加した。7人に1人が肥満であるわけだ。3～8歳児童の肥満率は12.3%となり、2018年対比0.1%小幅増加した。
このように青少年期の児童の肥満率が急増した理由は、学業負担が増えたためと見られる。6～17歳の児童の平均私教育費用は2018年の31万6600ウォンから2023年には43万5500ウォンに約37%増えた。主要科目である英語（74.0%→69.0%）と数学（73.9%→68.9%）は減ったが、国語（34.5%→34.8%）、社会（8.0%→13.4%）、科学（11.4%→18.9%）、芸術・体育（25.7%→28.4%）は増えた。
児童の平日座っている時間も2018年の8時間45分から2023年には10時間35分へと約21.4%増えた。睡眠時間は約8時間17分から7時間57分に減った。これは大韓小児青少年科学会が提示した適正睡眠時間である8～10時間に満たない数値だ。
福祉部は児童の遊ぶ権利が保障されない点も指摘した。9～17歳の児童のうち42.9%が放課後に友達と遊びたいものの、実際に遊ぶ児童は全体の18.6%に過ぎなかった。4人に1人は遊びたくても遊べないわけだ。74.8%の児童が学習塾や課外授業を望まないが、実際には54%の児童が私教育を受けなければならないことが明らかになった。
保健福祉部のヒョン・スヨプ人口児童政策官は「これまで児童分野に対する集中投資で児童の生活満足度が高まっており、全般的指標が改善されたが、一部悪化指標がある」と説明し、「今回の結果を土台に『第3次児童政策基本計画を樹立し児童生活を向上させる』と明らかにした。
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