韓国の中小企業10社のうち6社は来年度の最低賃金を引き下げるか、据え置かなければならないという立場を示した。
2日、中小企業中央会が発表した「中小企業の最低賃金関連の隘路実態および意見調査」によれば、中小企業の61.6%は「来年度の最低賃金を引き下げ、または凍結すべき」と答えた。続いて2～3%の引き上げ（23.5%）、1%前後の引き上げ（8.7%）の順だった。最低賃金引き下げまたは据え置きと答えた企業は、年間売上額10億未満の企業で68.0%、サービス業で64.5%を占めた。
中小企業は経営環境を悪化させる主な雇用労働要因として、最低賃金の引き上げ（64.8%）、社会保険料の引き上げ（39.5%）、人手不足（27.7%）、公休日の有給休日化（22.5%）を挙げた。回答者のうち80.3%は、現在の経営状況に比べ、今年の最低賃金（9860ウォン）が負担になる水準だと回答した。
サービス業の場合、企業規模が小さいほど最低賃金の引き上げで困難を感じる比率が高かった。サービス業は経営環境を悪化させる要因として「最低賃金引き上げ」、「社会保険料持続引き上げ」を選択した比率が各70.0%、43.3%であった。今年の最低賃金水準が経営に負担になるという応答も87.0%に達した。
また中小企業の34.0%は昨年と比べて経営事情が悪化していると答えた。来年の経営状況については19.2%が悪化、73.3%が似たような水準だろうと答え、景気回復に対する期待が低かった。
最低賃金が耐えられる水準以上に引き上げられる場合の対応方法に対して42.2%は「対策なし」、35.0%は「新規採用縮小」と答えた。業種別ではサービス業の「対策なし」（53.0%）が最も多く、製造業は「新規採用縮小」（39.0%）の割合が最も高かった。
中小企業中央会のイ・ミョンロ人材政策本部長は「高物価や高金利に続いているうえに、内需不振で小企業・小商工人（自営業者）の貸出延滞が史上最大を記録するなど、中小企業は各種人件費引き上げによる負担を感じている」として「小規模自営業比重が高い韓国経済特性を勘案し、これら事業場の支払余力を考慮して来年度の最低賃金を決めなければならない」と述べた。
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