大韓建設協会は24日、経済成長率の向上や地域均衡発展などのため、来年度の社会間接資本（SOC）予算を28兆ウォン以上編成するよう、韓国政府に建議したと明らかにした。
韓国建設産業研究院によると、来年の経済成長・物価上昇を考慮した適正SOC投資規模は28兆ウォン以上だ。2025年の経済成長率2.3%以上を達成するためには、約59兆5000億ウォン（政府+自治体+民間資本+公企業）規模のSOC投資が必要だ。このためには28兆ウォン以上の政府SOC予算を編成しなければならないと協会は分析した。
協会の関係者は「中東紛争など対外環境の悪化と物価高などの影響で民生危機と国家経済の低成長が憂慮される状況で、38の経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で出産率最下位を記録し、首都圏人口集中により2035年には全体基礎自治体の中で人口減少地域が62.4%に達するなど地方消滅の危機に直面している」と述べた。
協会も「中東紛争など対外条件悪化と高物価などの影響で国家経済低成長と民生危機が憂慮され、出産率減少と首都圏人口集中で地方は消滅危機に置かれた」として「地方に活力を吹き込み人口増大のために良い働き口と住居環境を提供するためには地域インフラ拡充が必要だ」と強調した。
建設協会のハン・スング会長は「現在の危機を速かに克服し、急激な国内外条件変化の中で低成長の沼に陥った韓国経済を牽引するためには、経済成長と働き口創出に最も効果的なSOC投資拡大が必要だ」と主張した。
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