韓国政府の補助金発表後、EV（電気自動車）の購入が急増していた過去とは違って、今年は反応が低調であることが分かった。エネルギー密度、バッテリー環境性係数などの補助金計算法が以前より複雑になっただけでなく、電気自動車を選択する消費者の心理もより慎重になったためだ。
28日、韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）の自動車登録統計月報によると、今年1～3月のEV新規登録台数は減少傾向を示した。
今年2月の電気自動車新規登録台数は前月（2514台）比55台減の1989台だった。2月6日、韓国政府のEV補助金の発表が行われたにもかかわらず、EV販売台数は前月よりも減少したわけだ。
1～2月に累積したEVの需要は3月になって爆発し、新規登録台数2万1001台を記録した。これは前月比956%急増した水準だ。
業界関係者は「今年から補助金にエネルギー密度および環境性指標が入り計算が非常に複雑になった」とし「各社別に販売政策を決めるのに時間が多少かかった」と説明した。また「消費者も追加的な製作会社別対応を待った側面がある」と付け加えた。
実際、今年のEV補助金発表後、現代自動車、起亜自動車、KGモビリティ、テスラコリアなどのブランドは、次々とEV割引政策を発表している。
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