韓国政府が専攻医に「復帰デッドライン」として提示した先月29日が過ぎたが、全体専攻医のうち72%が医療現場に戻ってこなかった。
保健福祉部のパク・ミンス第2次官は4日午前、政府世宗庁舎で医師集団行動中央災難安全対策本部ブリーフィングを開き、「先月29日午前11時基準で100ヶ所の修練病院に対する点検結果、勤務地を離脱した専攻医は8945人」とし、「所属専攻医の72%に該当する」と明らかにした。
パク次官は「患者のそばに復帰してほしいという政府の持続的な訴えにもかかわらず、多数の専攻医が依然として医療現場を空けている今の状況を非常に残念に思う」とし、「政府は現場を点検して違反事項に対しては法と原則に基づいた対応をする計画」と強調した。
続けて「政府の業務開始命令に違反すれば少なくとも3ヶ月の免許停止処分が避けられない」と強調し、「3ヶ月免許停止処分を受けることになれば専攻医の修練期間を充足できなくなるので専門医資格取得時期が1年以上遅れることになる。行政処分履歴とその理由は記録されるので今後各種就職に不利益を受ける可能性もある」と説明した。
政府はこの日から救急患者が適切な医療機関に迅速に移送され、適時に治療を受けられるように、ソウル、大田、大邱、光州の4つの圏域に緊急対応救急医療状況室を運営する。また、病院で代替人材を採用するための財政を支援し、現場診療支援人材が安心して働けるように業務指針も迅速に補完する予定だ。
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