ソウルをはじめとする首都圏に韓国人口の過半数が住んでおり、就業者数も半分を超えることが分かった。また首都圏世帯の平均資産は6億6千万ウォンで、非首都圏より2億ウォン以上多かった。
統計庁は14日、昨年12月基準でソウル・京畿・仁川など首都圏の住民登録人口は2千601万人で全体の50.7%に達したと明らかにした。
ソウルが939万人、京畿が1363万人、仁川は300万人などであり、ソウルの人口は減っている反面、京畿道や仁川の人口が増え、首都圏の人口の割合は引き続き拡大している。
首都圏人口の割合は、2018年（毎年12月基準）49.8%から2019年50.0%へと初めて過半数を占めて以来、2020年の50.2%、2021年の50.4%、2022年の50.5%に続き、昨年50.7%を記録した。
首都圏世帯の平均資産は昨年3月末基準で6億5908万ウォンを記録し、非首都圏世帯（3億9947万ウォン）より2億5961万ウォン（65.0%）多かった。
負債は首都圏が1億1千754万ウォンで、非首都圏（6千697万ウォン）より5千57万ウォン多かった。純資産は首都圏5億4千154万ウォン、非首都圏3億3千250万ウォンで、2億ウォン以上の格差があった。
統計庁の関係者は「人口、求職者、企業、インフラなどが依然として首都圏に集中し、居住人口の資産なども格差が広がっている」とし、地域均衡発展に対する憂慮の声が出ていると明らかにした。
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