トランプ大統領は13日夕方（中国時間）、大統領専用機エアフォースワンに乗り、北京・首都国際空港に到着し、2泊3日の国賓訪問日程に突入した。
米大統領の中国訪問は、トランプ大統領の第1期政権である2017年11月以来、8年6か月ぶりとなる。両首脳は14日午前に二者会談を開始し、15日までに少なくとも6回顔を合わせ、関税や重要鉱物、半導体、台湾問題などについて激しい駆け引きを行うと見込まれている。
11月の中間選挙を控えたトランプ大統領は、今回の会談で中国が米国産大豆や牛肉などの農畜産物の輸入を増やし、ボーイング航空機を購入する「確約」を望んでいると伝えられている。また、両国政府間の貿易を管理する「米中貿易委員会」や、投資関連問題を議論する政府間対話チャンネルである「米中投資委員会」の設立を求める見込みだ。これにより、対中貿易赤字を縮小し、レアアースなどの重要鉱物を安定的に確保するメカニズムを構築する構想である。
しかし、習主席は「一つの中国」と要約される両岸（中国と台湾）問題に対する米国の立場表明や対中国の高率関税、先端技術の輸出規制緩和などを主要な議題として取り上げると予想される。米国が台湾への武器販売制限を直接要請できるという見方も出ている。
さらに、中国が事実上独占的地位を持つ希土類を交渉カードとして活用する可能性も取り上げられている。米産大豆の追加購入要請については、需要が低迷しているため応じず、トウモロコシ等の新規購入合意の可能性があるとみられる。
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