韓国航空宇宙産業（KAI）は防衛事業庁と1兆4053億7000万ウォン規模の陸軍小型武装ヘリコプター（LAH）2次量産契約を締結したと27日、公示した。
今回の契約にはLAH航空機と技術師範、後続技術支援など統合体系支援サービスが含まれる。 KAIは2025年第4四半期から順次納品する計画だ。 これに先立ち、KAIは昨年末、初めて防衛事業庁と3020億ウォン規模のLAH1次量産契約を締結している。 現在、量産インフラを構築し、来年初めの納品を目標に生産に拍車をかけている。
KAI関係者は“最初の量産に続く2次量産契約締結で、軍戦力強化と共に会社が安定的に売上を確保できるようになった”とし、“納期遵守を通じて戦力化日程に支障がないようにする”と明らかにした。
LAHは国内技術で開発された2番目の国産ヘリだ。 陸軍の老朽化した500MDトウとAH-1Sコブラヘリに代わる機種だ。 LAHは今後、陸軍の対機甲戦闘など航空打撃作戦と空中強襲援護などの任務を遂行する予定だ。 LAHにはスマート多機能ディスプレイ(SMFD)と統合電子地図コンピュータ(IDMC)など先端航空電子装備を含む「Full Glass Cockpit」が適用され、20㎜ターレット型機関銃と空対地ミサイル、無誘導ロケットなどの武装も可能だ。
KAIは今回の2次量産契約を基盤に、LAH派生型ヘリの開発と海外市場への進出を積極的に推進する予定だ。 KAIは今年11月、中東最大の航空·防衛産業展示会であるドバイエアショーで、LAH初の海外試験飛行を披露している。
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