昨年、女性勤労者の１時間当り賃金が男性の70%水準に上がり、性別雇用率の格差も縮小したことがわかった。
女性家族部と雇用労働部は27日、韓国の女性経済活動の特徴と変化を整理した「2023年女性経済活動白書」を公開した。
2021年に全面改正された「女性の経済活動促進と経歴断絶予防法」により、今年初めて発刊された白書は今後毎年年間報告書形態で公開される。2年前までは、統計庁で承認された資料を活用して作成した。
報告書によると、昨年正規職と非正規職を加えた女性全体勤労者の１時間当り賃金は1万8113ウォンであり、男性（2万5886ウォン）の7割水準だった。
男性賃金対比全体女性勤労者の１時間当り賃金水準は2012年に64.8%、2017年に65.9%、2021年には69.8%を記録するなど、引き続き上昇している。
女性全体勤労者の月賃金は2012年の181万5千ウォンから昨年は268万3千ウォンに86万8千ウォン上がった。同期間、男性全体勤労者は297万4千ウォンから昨年は412万7千ウォンに115万3千ウォン上がった。
2020年基準で正規勤労者と非正規勤労者の男女賃金格差はそれぞれ71.3%、73.3%だ。
性別雇用率格差も2012年の22.5%ポイントから昨年は18.6%ポイントに緩和された。
女性雇用率は2012年の48.6%からコロナパンデミック期間だった2020～2021年を除いて毎年増加し、昨年は52.9%を記録した。一方、男性雇用率は同期間71.1%から小幅に増え71.5%に止まった。
出産や育児で女性の雇用率が急減する30～34歳の女性雇用率も、2012年の54.9%から昨年は68.5%に上がった。同期間、35～39歳の雇用率も54.3%から60.5%に上昇した。
昨年、経歴断絶女性は前年比3.5%（5万1千人）減少した139万7千人と集計された。また経歴が断絶した理由としては育児が59万7千人で最も多く、結婚が36万8千人、妊娠・出産が31万8千人、家族のケアが6万4千人などの順だった。
女性就業者が多い産業分野は「保健業および社会福祉サービス業」で、全体の18.3%（222万9千人）を記録した。次いで卸売および小売業12.7%（154万5千人）、宿泊および飲食店業11.0%（133万3千人）などの順だ。
女性代表者の割合が最も多い産業としては「宿泊および飲食店業」（58.5%）が挙げら、教育サービス業（57.5%）、協会および団体、数理およびその他の個人サービス業（49.3%）などの順だった。
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