韓国の10月の就業者数が1年前より34万6千人増え、3ヵ月連続で増加幅を拡大した。
15日、統計庁が発表した10月の雇用動向によると、先月15歳以上の就業者は2千876万4千人を記録し、昨年同月より34万6千人増えた。
就業者数増加幅は3月の46万9千人から7月に21万1千人まで急減したが、8月（26万8千人）から徐々に増え、9月は30万9千人を記録するなど3ヶ月連続で増えている。先月の増加幅は今年5月（35万1千人）以来最大となった。
年齢別には、60歳以上で33万6千人が増え、就業者数の増加幅を牽引した。また30代でも11万人増えた。
一方、40代では6万9千人が減少した。特に青年層（15～29歳）就業者数は8万2千人減少し、昨年11月から月間基準で1年連続減少傾向を続けている。これは人口減少なども影響しているとみられる。
産業別では、卸小売業で1万1千人増え、2019年5月に1千人増えて以来、4年5ヶ月ぶりに増加に転じた。
専門科学および技術サービス業が7万6千人、情報通信業は7万5千人の就業者数が増えた半面、製造業では7万7千人減少し、10カ月連続減少傾向を示した。
15歳以上の全体雇用率は63.3%となり、1年前より0.6%ポイント（p）上昇した。これは1982年7月の月間統計作成以来、10月基準で最も高い。
15～64才の雇用率は1年前より0.8%ポイント上昇した69.7%を記録し、1989年から関連統計作成以来、10月基準で最も高い水準を示した。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ドルボム（ケア）需要増加と日常回復の影響が持続した」とし、「情報通信分野で堅調な増加傾向を示し、就業者増加幅が9月に比べて拡大した」と説明した。
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