韓国証券市場の二大巨頭であるサムスン電子とSKハイニックスが、当初予定していた自社株買いを相次いで早期完了・終息局面に入ったことで、KOSPI（韓国総合株価指数）の今後の方向性に市場の関心が集中している。両社の時価総額がKOSPI全体の50%に迫る中、これまで証券市場の心強い「安全弁」となってきた大規模な需給の牽引役が弱まることへの懸念とともに、今後の第3四半期決算シーズンが新たな局面転換の契機となるか注目される。
2日の韓国取引所（KRX）企業公示チャネルによると、サムスン電子の前日までの自社株買い付け株数は計5,380万株に達した。これは当初計画していた買い付け量（5,328万株）をすでに超過達成した数値であり、累計買い付け額だけでも14兆1,565億ウォンに上る。
サムスン電子は当初11月21日までの完了を予定していたが、これを前倒しで達成した。もっとも、同社は累計買い付け額が15兆ウォンに達するまで自社株買いを継続する方針であり、現在の株価水準を考慮すると、約300万株がさらに流入するものと予想される。
SKハイニックスもスピードを上げている。今年8月20日から始まった自社株買い（計2,407万株）のうち、これまでに1,835万株（買い付け率76.24%）を取得し、累計買い付け額は32兆515億ウォンと集計された。1日平均約60万～65万株を買い付ける現在のペースを維持すれば、当初の期限である11月19日より1カ月ほど早い今月中旬にも買い付けが完了する見通しだ。
市場では、両社の自社株買いの早期完了がもたらす「需給の空白」に神経を尖らせている。
これまで両社による大規模な自社株買いは、主要国の利上げや米長期金利の上昇といったマクロ経済の不安要因の中でも、KOSPIの下値を支える強力な原動力となってきた。外国人や個人投資家の売り越し分を、その他法人（自社株買いの窓口）がまるごと吸収し、KOSPIの下値である6500ポイントを強固に下支えてきたためだ。
しかし、自社株買いという巨大な「防波堤」が消滅した場合、今度は売り圧力を受け止める主体が不在となり、短期的には指数の変動性が拡大するとの指摘が出ている。
もっとも、市場の一部では、今月8日頃のサムスン電子の暫定業績発表を皮切りに幕を開ける第3四半期の決算シーズンが、新たな転換点になるという見方も存在する。半導体セクターを中心に利益の視認性が回復すれば、外国人投資家の買い戻しが再び呼び込まれるという分析だ。
キウム証券のハン・ジヨン研究員は「個人投資家からの売り圧力は依然として高いと予想されるが、それを吸収する需給の主体は外国人になる可能性が高い」とし、「今月中旬にマクロの不安がピークを通過し、第3四半期の決算シーズンを経て利益の確実性が高まれば、外国人の買い越しを誘引する強力なモメンタムとして作用するだろう」と見通した。
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