SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、離婚訴訟に伴う巨額の財産分与金の支払いに向け、有する持株会社SK株式会社の株式を売却し、約9,440億ウォン（約1,000億円規模）の個人資金を確保する方針だ。司法判断に基づく重い負担をクリアするため、グループ経営の安定性を維持しつつも、大口保有株の現金化に踏み切った形となる。
SK㈱は2日、最大株主であるチェ会長が同社株式1,653,924株（持株比率2.3％）を売却する予定であると公示した。これを通じて確保した資金は約9,440億ウォン。法院がアートセンター・ナビの盧素英（ノ・ソヨン）館長への支払いを命じた財産分与額と同額だ。売却日程は約1カ月後の11月2日を予定している。
今回の取引が完了されれば、崔会長が保有する持株数は12,975,472株から11,321,548株に減少し、持株比率は従来の17.8％から15.5％に低下。特殊関係人を含めた持株比率は25.2％から22.9％へ変動する。
議決権のある株式基準で見ると、崔会長単体の比率は23.9％から20.8％に、関係者合算では33.5％から30.5％へそれぞれ低下する。ただし、今回の取引後もチェ会長の最大株主としての地位に変動はない。
市場への悪影響を最小限に抑えるため、通常の株式市場（正則市場）での売却ではなく、時間外大量売買（ブロックディール）方式を採用する。
売却内訳は以下の通り二手に分かれている。まず、戦略的投資家（SI）対象が5,440億ウォン規模。証券会社対象は4,000億ウォン規模（株価収益スワップ（PRS）方式を活用）である。
PRS（Price Return Swap）とは、将来の株価変動に応じて契約当事者間で損益を精算するデリバティブ取引の一種だ。SK側は、売却後もチェ会長が企業の価値変動に対する利害関係を一定期間共有し続ける仕組みをとることで、市場の懸念を和らげる狙いがある。
今回の大型株式売却について、SK㈱の関係者は「会社経営の安定性に影響を与えない範囲で推進されるものだ」と強調した。
会社側は「取引後も特殊関係人を含めた持株比率は20％以上、議決権基準では30％以上が維持されるため、安定的な経営基盤に変動はない」とし「当社は既存の成長戦略、投資計画、そして株主価値向上政策を一貫して推進していく方針」と伝えた。
就任以来、バッテリーや半導体を中心としたポートフォリオの抜本的な「リバランス（構造改革）」を陣頭指揮してきた崔会長。私生活での巨額の財産分与という経営の逆風を、巧みな財務戦略でいかに乗り切るか、財界内外の視線が注がれている。
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