雇用保険加入者の増加幅が4ヵ月連続で減少した。特に製造業は外国人労働者を除けばマイナスに転じた。
雇用労働部が13日に発表した「2023年10月の雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、先月末基準で雇用保険常時加入者は1528万1000人を記録し、昨年同月対比34万2000人（2.3%）増加した。
加入者の増加幅は6月の37万5000人から7月に37万3000人、8月に36万2000人、9月に35万9000人、先月は34万2000人へと4ヵ月連続で減少している。
増えた加入者のうち、13万9000人（40.6%）は非専門就業ビザ（E-9）と訪問就業ビザ（H-2）などの雇用許可制で韓国に入ってきた外国人労働者だった。
製造業の雇用保険加入者は昨年同月比11万7000人増の382万8000人で、昨年10月より11万7000人（3.2%）増えた。
しかし、外国人労働者を除いた内国人（韓国人）製造業の雇用保険加入者数は昨年10月より3000人減少した。製造業で内国人加入者数が前年同月より減少したのは2021年2月（-2000人）以後32ヶ月ぶりだ。
雇用部は「雇用許可制外国人89.4%が製造業に集中しており、製造業雇用保険加入者動向に及ぼす影響が特に大きい」と説明した。
サービス業加入者は1年前より21万6000人増えた1052万8000人と集計された。
全体雇用保険加入者の年代別には、29歳以下が245万3000人にとどまり、昨年同月対比3万2000人減少した。
特に青年層の減少傾向は14ヵ月間続いた。先月基準で29歳以下の加入者は245万3000人となり、昨年10月より3万2000人、1.3%減少した。昨年9月から減少を続けている。
残りの年齢層は加入者が増えた。増加幅は60歳以上（20万人）、50代（10万人）、30代（7万3000人）、40代（2000人）の順だった。
失業者の求職活動を支援するために雇用保険基金で支給する求職給与（失業給与）申請者は8万人を記録した。昨年同月比3000人（3.8%）増加した。
同期間、求職給与の支給額は9104億ウォンを記録し、1年前より915億ウォン（11.2%）増えた。受給者は3万1000人（5.9%）増えた56万6000人だった。1人当たりの支給額は7万7000ウォン（5.0%）増の160万8000ウォンだった。
労働部が毎月発表する労働市場動向は雇用保険加入者の中で常用職と臨時職労働者を対象にしたもので、フリーランスや日雇いなどの特殊雇用職とプラットフォーム従事者、自営業者、超短時間労働者などは除外される。
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