不況と費用負担に廃業を苦心する30～40代の若い自営業者が増えていることが分かった。彼らの相当数は賃金勤労者への編入を希望し、安定的な所得確保が切実な状況と解釈される。
統計庁が1日に発表した「2023年8月の経済活動人口調査非賃金勤労および非経済活動人口付加調査」によれば、8月基準で非賃金勤労者は672万4000人で前年同月より3万8000人増加した。昨年に続き2年間増加傾向を見せている。
彼らのうち雇用員がいない自営業者は437万人で、昨年同期より3万4000人増加した。8月基準では2008年（455万8000人）以来14年ぶりの最大値だ。雇用員のいる自営業者（141万3000人）は5万9000人増加した。
自営業者数は増えたものの、非賃金労働者の割合は歴代最低値を記録した。全体就業者の中で非賃金勤労者が占める割合は23.4%で、関連統計作成以来最も低い水準だ。無給家族従事者も統計作成以来同月基準で過去最低値となった。
年齢別には、若い自営業者の減少が目立った。前年同月比基準で60歳以上（7万1000人）、50代（6万2000人）で増加した反面、40代と30代でそれぞれ6万7000人、1万9000人減少した。15～29歳の青年も8000人減少した。
統計庁の関係者は「卸小売業や運輸業、建設業を中心に30～40代の自営業者が減った」とし、「特に卸小売業の場合、最近就業者が多く減っており、最も大きな影響を及ぼした」と分析した。
今後の計画については、非賃金労働者のうち現在の仕事（事業体）を続けるという割合は86.8%で、前年同期より2.5%ポイント下落した。一方、現在仕事を辞める計画のある自営業者の割合は1.1%ポイント増えた5.3%を記録した。このうち、1年後に辞める計画が57.8%で最も高かった。
現在、事業体や仕事を辞める計画のある自営業者の主な理由は、展望がなかったり、事業不振（41.6%）、個人的な理由（37.6%）、賃金勤労就職のため（8.9%）の順だった。
統計庁の関係者は「現在具体的な原因は分からないが、仕事を維持するという自営業者比重が過去最小を記録し、廃業する計画があるという比重も2007年以後最大数値を示した」として「実際に事業不振などと関連があるのかは事後比較をしてみなければならない」と説明した。
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