韓国政府が各地域の需要を反映した来年度雇用許可制（E-9）外国人人材導入規模を来月中に決定することにした。
雇用労働部は17日、雇用部のイ・ソンヒ次官主宰で「第2次雇用許可制中央-地方協議会」を開催し、このような内容の地域別外国人材需要調査および滞在支援協業強化方案などを議論した。
政府は人材難解消のため、今年の雇用許可制を通じた外国人人材規模を歴代最大水準の12万人に増やした。来年も雇用許可制の外国人人材規模を少なくとも12万人以上増やす計画だ。
この日の協議会で各自治体は主力産業と人材難深化業種を中心に現場実態調査などを経て把握した外国人材需要を雇用部に提出した。雇用部は地域需要と人材需給展望推計などを考慮し、11月中に来年の外国人材導入規模を決める予定だ。
雇用部と地方自治体は増える外国人人材の安定的な滞在のために外国人人材業務を分担することにした。雇用部は苦情相談特化サービスを提供し、地方自治体は地域文化体験、交流会、医療·生活情報提供などを引き受ける方案だ。
雇用部は地域の外国人材滞留支援程度により雇用許可規模、新規許容業・職種優先実施などを連係して推進する方案も検討する計画だ。
イ次官は「国家財政の重複投資を最小化しながら、外国人勤労者の安定的な住居・生活支援を強化していくためには中央と地方が各自の強みを生かした責任ある役割が必要だ」と強調した。
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