9日、仁川国際空港公社によると、秋夕（チュソク・旧盆）連休期間の先月27日から今月7日まで121万人余りが仁川国際空港を通じて海外に発った。特に1日の一日の利用客は18万2000人余りと集計された。連休期間中、最も多くの人が利用したのだ。
野党「共に民主党」のソ・ヨンギョ議員が韓国銀行と韓国観光公社から提出された資料によると、今年上半期の出国者数は993万1000人と調査された。これは昨年同期より6倍以上増加した数値だ。同期間、訪韓外来客数は443万人余りを記録した。
これによる今年上半期の海外旅行支給額（留学・研修ではなく旅行や出張目的で外国に滞在しながら宿泊、食事、物購買などに使った費用）は115億6000万ドルと集計された。前年同期（73億1000万ドル）より58.1%増加した金額だ。
一方、今年上半期に韓国を訪れた外国人消費額は69万1000ドルにとどまった。前年同期比約30%増に止まった。
旅行収支の赤字幅がなかなか減らない理由だ。
旅行収支は、国内旅行客が海外で支出したお金と海外旅行客が国内で使ったお金の差を示す経常収支指標の一つだ。旅行収支が含まれたサービス収支は昨年5月以降、今年7月まで15ヵ月連続赤字を続けた。
ただ、今年8月から訪韓中国人団体（ユーカー）のかんぬきが解け、訪韓中国人の数が増加し、業界は旅行収支の赤字幅改善への期待を高めている。
実際、中国政府が2017年のサード事態以後、6年5ヵ月ぶりに初めて韓国団体観光を許容し、明洞などと主要免税店には中国人観光客の足が続いている。
中小ベンチャー企業研究院は、今年訪韓した中国人観光客が最大349万人水準まで増加し、これにともなう潜在消費増加額も最大6兆9584億ウォンに達すると予想した。
業界関係者は「エンデミック以後、抑圧された旅行需要が爆発している状況であり、時間が経つにつれ急増した内国人（韓国人）の海外旅行は徐々に安定化するだろう」とし「（韓国）政府と観光業界では中国人団体観光客の他にも個別旅行客流入を増やすために観光地活性化と多様なコンテンツを開発することがカギ」と強調した。
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