韓国の自営業者世帯が今年第2四半期に利息や税金などを除いて実際に使えるお金が平均20%近く減少した。金利高や高物価、電気料金の引き上げなどの要因が複合的に作用し、昨年のコロナエンデミック（経済活動再開）で所得が大幅に増えた基底効果も影響を及ぼした。
10日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の野党「共に民主党」のキム・フェジェ議員が国会立法調査処に依頼し統計庁家計動向調査マイクロデータを分析した結果、今年第2四半期に雇用員がいる自営業者世帯の実質処分可能所得は月平均537万ウォンで昨年同期より19.5%減った。
雇用員のいない自営業者世帯の実質処分可能所得も343万ウォンで16.2%減少した。
処分可能所得は、世帯所得から利息費用と税金など非消費支出を除いた所得で、世帯が実際に使えるお金を意味する。また実質処分可能所得は、処分可能所得から物価上昇の影響を除いた数値だ。
自営業者世帯の実質処分可能所得減少幅は賃金勤労者世帯より大きかった。第2四半期の常用労働者世帯の実質処分可能所得は月平均430万ウォンで、昨年同期より0.6%増えた。
自営業者世帯の実質処分可能所得減少幅はますます大きくなっている。雇用員がいる自営業者世帯の実質処分可能所得減少率は昨年第3四半期が1.8%、第4四半期は8.2%、今年第1四半期は10.0%、第2四半期は19.5%など、引き続き拡大している。
雇用員のいない自営業者世帯の減少幅も昨年第3四半期2.6%から今年第2四半期16.2%に大きくなった。
自営業者世帯が使えるお金が減り続けているのは、原材料価格の高空行進と金利高、高物価による消費萎縮などが複合的に作用したためと分析される。
雇用員がいる自営業者世帯が第2四半期に支出した利息費用は月平均41万7000ウォンで、昨年第2四半期より40.0%も急増した。
雇用員のいない自営業者世帯の第2四半期の利子費用負担額も31万3000ウォンで35.4%増えた。
昨年4月から社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）が解除され、昨年第2四半期の実質処分可能所得が大幅に増えたのも、今年第2四半期の所得減少幅が増えた要因だ。昨年第2四半期、雇用員のいる自営業者世帯の実質処分可能所得は前年同期より36.7%増え、雇用員のいない自営業者世帯は28.8%増加した。
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