常時労働者数が300人以上の韓国の企業が昨年より200社増え、ここで働く労働者数は31万1000人増加した。
雇用労働部が7日に公開した「2023年の雇用形態公示結果」によれば、常時勤労者数300人以上3887ヶ企業が公示を終えた。全体公示率は99.9%だ。
企業数は1年前より200社増加したのだ。保健福祉（+50）、建設業（+33）、情報通信（+28）などを中心に増えた。一方、公共行政（-4）、下水廃棄物（-2）、教育サービス（-2）、電気ガス（-1）は減少した。
最近5年間、300人以上の企業数は2019年に3454社、2020年に3520社、2021年に3554社、2022年に3687社、今年は3887社と引き続き増加した。勤労者数も2019年に486万人、2020年に497万2000人、2021年に501万4000人、2022年に526万6000人、今年は557万7000人となり、上昇傾向を続けた。
労働部のチョン・ギョンフン労働市場政策官はこの日のブリーフィングで「300人以上の企業数が増えたのは雇用側面で肯定的なシグナルである」と説明した。
産業別の勤労者数は、製造業が160万1000人、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業が70万8000人、建設業が58万4000人、卸小売業は39万9000人などだ。性別では男性が356万4000人（63.9%）、女性が201万3000人（36.1%）だ。
今年300人以上の企業勤労者のうち、企業が直接雇用する「所属勤労者」は456万6000人を記録し、前年より26万1000人増えた。全体で占める割合は81.9%。前年より0.2%ポイント高くなった。
用役・請負・派遣など他の企業に雇用され該当事業場で仕事をする「所属外勤労者」は5万人増えた101万1000人と集計された。所属外勤労者の主要業務は、清掃と警護・警備、経営・行政·事務、運転・運送などだ。
所属労働者のうち、勤務期間の定めのない労働者は339万4000人（74.3%）、期間制労働者は117万2000人（25.7%）だった。期間制の比重は前年より1.2%ポイント高くなった。少子高齢化により期間制勤労者が多い保健福祉業勤労者が増加した影響とみられる。
雇用部のイ・ジョンシク長官は「（韓国）政府は元請け共生協力などで労働市場二重構造を改善し、弱者保護のための持続可能な民間働き口創出条件を強化していく」と明らかにした。
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