昨年、韓国の1世帯当たり純資産規模が住宅価格下落などの影響で1年間で2300万ウォン近く減った。１世帯当り純資産算出根拠となる家計および非営利団体純資産もやはり不動産と株式市場同伴不振で金融・非金融資産が全て減り純資産編制が始まった2008年以後初めて減少に転じた。
20日、韓国銀行と統計庁が発表した「2022年国民貸借対照表（暫定）」によると、昨年末基準で世帯当たり純資産は5億2071万ウォンと推定された。これは1年前の2021年末（5億4301万ウォン）に比べて4.1%（2230万ウォン）減少したものだ。１世帯当たりの純資産推定額は、家計および非営利団体全体の純資産を推計世帯数（2158万世帯）で割った値だ。国民貸借対照表統計では家計部門だけを別に推計するわけではない。
韓国の家計および非営利団体全体の純資産（1京1237兆ウォン）は前年より2.8%（317兆8000億ウォン）減少したと集計された。家計・非営利団体純資産が減少したのは韓銀が制度部門別純資産統計を編制した2008年以後初めてだ。純資産構成を調べれば住宅（5728兆ウォン）が半分以上（51%）で最も高い比重を占め、その後に続いて住宅以外の不動産23.6%（2651兆ウォン）、現金・預金20.4%（2290兆ウォン）、保険13.8%（1545兆ウォン）、持分証券8.7%（982兆ウォン）の順だった。 1年前、75%を上回っていた家計や非営利団体の不動産（住宅+非住宅）資産の割合は、2022年基準で74.6%へと下落した。
家計および非営利団体だけでなく金融・非金融法人、一般政府の純資産を全て加えた「国民純資産」は2京380兆ウォン（非金融資産1京9402兆ウォン、純金融資産977兆ウォン）で1年前より440兆ウォン（2.2%）増加に止まった。直前年度の国民純資産増加率が11.4%に達した点を勘案すれば大幅な鈍化傾向であり、純資産規模自体は1995年関連統計作成以後、歴代最大を更新し上昇基調を続けている。
国民純資産の増加傾向鈍化要因としては、昨年の不動産景気下落で住宅資産を中心に価格が下落したためと分析される。韓銀も増加傾向鈍化の背景として非金融資産の中で土地資産と建設資産を挙げた。実際、土地資産の場合、前年度900兆ウォン近く（899兆2000億ウォン）増加したが、昨年に入って110兆ウォン以上減少しマイナスに転じた。建設資産も213兆ウォン台の増加にとどまり、増加傾向の鈍化に影響を及ぼした。昨年の名目国内総生産（2162兆ウォン）比国民純資産倍率も9.4倍で、前年度（9.6倍）より下落した。
一方、昨年末の土地と建物を含めた韓国不動産資産規模は計1京4710兆ウォンで、前年比34兆9000億ウォン（0.2%）減少した。このため、非金融資産で不動産が占める割合もやはり前年度77%台から75.8%に下がった。住宅価格下落の中で住宅時価総額も前年対比342兆8000億ウォン減った6209兆ウォンに止まった。
韓銀関係者は「昨年国民純資産下落は資産価格下落にともなう非金融資産の名目保有損益減少に主に起因する」とし「昨年不動産景気下落余波で国内非金融資産規模が1998年以後25年余りぶりに初めて減少した」と説明した。
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