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韓国の労使の来年度最低賃金要求案の格差が1400ウォンまで縮まった。最低賃金委員会は13日、全員会議を開き終盤の協議に乗り出す予定だ。
雇用労働部は13日、2024年度最低賃金を議論する最低賃金委員会は同日午後3時、政府世宗庁舎で13回目の全員会議を開くと明らかにした。法定審議期限である先月29日まで最低賃金を決めることができず、議論を続けているのだ。
労使は11日、第12次全員会議で3回目と4回目の修正案を相次いで出した。労働界は3次修正案を通じて1万1540ウォン、経営界は9720ウォンを要求した。その後、1万1140ウォンと9740ウォンを提示した。4回目の次修正案は今年の最低賃金9620ウォンより各々15.8%、1.2%上がった金額だ。
これに先立って労使は来年度最低賃金の最初要求案として各々1万2210ウォン、9620ウォンを提示した。その後、1次修正案として1万2130ウォンと9650ウォン、2次修正案として1万2000ウォンと9700ウォンをそれぞれ提示した。
これに伴い、労使要求案の格差は2590ウォン→2480ウォン→2300ウォン→1820ウォン→1400ウォンに少しずつ縮まった。
最低賃金法により雇用部長官は8月5日までに最低賃金を確定し告示しなければならない。また最低賃金委員会は今月中旬までには最低賃金案を雇用部長官に渡さなければならない。
このため、同日夜や14日未明に来年度の最低賃金が決まるという見通しが出ている。最低賃金委員会のパク・ジュンシク委員長も先週の全員会議で「状況によって来週木曜日（7月20日）には（深夜12時を過ぎて）次数を変更して進めることができる」とし、今週には結論を出すという意思を明らかにしたという。
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