現代自動車グループが社会福祉機関にEV(電気自動車)と充電施設を支援する。
現代自動車グループは3日、環境部・社会福祉共同募金会・ワールドビジョンとそのための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。
協約当事者は昨年3月から約1年間、EV-充電パッケージ支援プログラムである「E-share」モデル事業を行い、全国の40の社会福祉機関を選定し、機関ごとにEV1台と共用充電器2基を支援した。これにより、運行率の高い社会福祉機関の車両を電気自動車に代替することで、炭素排出を減らし、福祉機関を利用する脆弱階層と交通弱者の移動権を増進させた。
現代自動車グループなどは今回の業務協約を通じて福祉機関40ヵ所を追加選定し、年内に各機関ごとに電気自動車1台と共用充電器2基を支援する予定だ。 また、福祉機関利用者が環境保護の重要性を認識し、日常の中で環境保護を実践できるようエコ教育·体験過程を提供する計画だ。
このため、現代自動車グループはプログラム運営予算寄付とEV支援を、環境部は福祉機関内の共用充電器設置と管理を担当する。社会福祉共同募金会とワールドビジョンは福祉機関募集などプログラム運営と予算管理をそれぞれ担当する。
現代自動車グループなどは今後3年間、地域社会福祉機関を対象に電気自動車120台、共用充電器240基を支援し、社会・環境価値創出のための協力を継続する計画だ。現代自動車グループのキム・ドンウク副社長は「EVが持つエコ価値に社会的価値を加えるために、本事業を環境部と共に企画した」とし「地域社会の多くの方々が電気自動車と充電所を快適に利用し、環境の価値についてももう一度考えるきっかけになることを願う」と述べた。
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