[写真＝聯合ニュース]
韓国の労働界が来年度の最低賃金として時間当り1万2210ウォンを提示した。経営界は経営悪化を懸念して難色を示した。
最低賃金委員会の勤労者委員たちはこの日午後、最低賃金委の第7次全員会議に先立ち、政府世宗庁舎前で記者会見を開き、最初の要求案としてこの金額を提示した。今年の最低賃金である時給9620ウォンより26.9%多い。最初の要求案を月給に換算すれば255万1890ウォンだ。
勤労者委員らは最低賃金引き上げを通じた内需消費活性化と労働者世帯生計費反映を通じた最低賃金引き上げ現実化、算入範囲拡大による最低賃金労働者実質賃金減少などを引き上げ背景に説明した。
彼らは「最低賃金労働者世帯員数分布と国際機構勧告、最低賃金委制度改善委員会意見などを考慮すれば世帯生計費が最低賃金決定の核心基準にならなければならない」と主張した。
消費者物価展望値に換算した来年度の適正生計費は1万4465ウォンだ。労働者世帯の経常所得対比労働所得は平均84.4%だ。労働界が最初案として提示した1万2210ウォンが来年度適正生計費の84.4%だ。
経営界は経営難が深刻化しかねないと憂慮している。使用者委員であるリュ・ギジョン韓国経営者総協会専務は冒頭発言で「零細・中小企業と小商工人（自営業者）の切迫した現実には背を向けたまま26.9%引き上げろということは廃業せよという話と同じだ」と指摘した。
彼は「今年の最低賃金は9620ウォンだが、週休手当てまで考慮すればすでに1万1500ウォンを越えた」とし、「5大社会保険と週休手当てなどを考慮すれば最低賃金勤労者を雇用する事業主の大部分は最低賃金の約140%に達する人件費負担している」と吐露した。
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