[写真=聯合ニュース]
今年第1四半期、韓国の海外直接投資金額が昨年の基底効果などで大幅に減少した。
企画財政部が20日に発表した2023年第1四半期の海外直接投資動向によると、第1四半期（1～3月）の海外直接投資額は164億9000万ドル（約21兆ウォン）で、昨年同期比41.6%減少した。第1四半期基準で2009年（33億2000万ドル）51.7%減少して以来、14年ぶりの最大の減少幅だ。昨年第4四半期（148億7000万ドル·-52.0%）減少したのに続き、2四半期連続で下り坂をたどっている。
ただ、直前四半期対比では10.9%増加し、昨年第1四半期以後、年中投資減少傾向は止まった。前四半期対比海外直接投資額は2021年第4四半期（79.2%）以後、昨年第1四半期（-8.7%）減少に転じ、第2四半期（-29.7%）、第3四半期（-10.6%）、第4四半期（-16.2%）まで下落傾向を見せていたが、今年第1四半期の5半期ぶりに増加に転じた。
海外直接投資は韓国内の個人・法人が外国法人経営に参加するために証券を取得したり外国営業所を設置・拡張・運営するなど海外事業活動を通称する。
2021年第4四半期は309億2000万ドルで、四半期基準で史上最大だった海外直接投資は、昨年第1四半期=261億8000万ドル、第2四半期=194億6000万ドル、第3四半期=175億6000万ドルと減少し続けている。主要国の中央銀行が主導する金利引き上げ、高強度緊縮などで投資心理が冷え込んだ。
企画財政部のシム・ヒョヌ対外経済総括課長は「今年第1四半期の海外直接投資額は第1四半期基準で過去最高値を記録した2022年第1四半期の基底効果により前年同期対比減少した」としながらも「だが、グローバル高金利やロシア・ウクライナ戦争長期化、景気低迷憂慮などにともなう投資心理萎縮で昨年第1四半期以後続いた四半期別投資減少傾向は中止された」と分析した。
それと共に「製造業投資は昨年第1四半期半導体関連大規模投資実績が基底効果として作用し、米国などを中心に進行された二次電池関連投資にも昨年同期より大きく減少した」として「今後、政府は韓国企業利益向上のために米国やポーランドなど主要投資対象国を対象に疎通と協力を強化していく予定」と話した。
第1四半期の業種別投資規模は金融保険業（-20.1%）、製造業（-52.4%）、不動産業（-71.1%）など主要業種で減少し、鉱業（15.1%）と宿泊・飲食店業（1272.1%）の場合、現地法人財務構造改善のための国内法人の貸付などにより増加した。
地域別では北米（-1.6%）、アジア（-74.3%）、欧州（-61.4%）などアフリカ（25.8%）を除いた全地域で海外直接投資が減少した。国別では租税回避先のケイマン群島（-43.3%）をはじめ、ルクセンブルク（-41.9%）、中国（-89.2%）、米国（-6.2%）投資が目立って減少した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
