現代自·起亜、「WeWork」と提携···「海外出張者の業務不便解消」
現代自·起亜が海外出張者が海外共有オフィスを自由に利用し、業務上の出張と個人休暇を連動できるようにするなど、海外出張者の業務便宜を高めるための制度強化に乗り出した。
現代自は共有オフィス「WeWork」と提携し、6月から海外出張者が全世界の出張先でWeWorkが運営する共有オフィスを利用できるようにした。 起亜も制度導入を検討している。
海外出張時に書類作業、ミーティングなどのために事務空間が必要な場合、別途の場所を物色したり、ホテル、カフェなどを利用していた職員の不便を解消するためだ。
WeWorkは共有オフィスの代表企業で、全世界39カ国・150都市に700余りの共有オフィスを運営している。
米国や欧州の主要都市はもちろん、インド、中国、ブラジル、インドネシアなど現代自·起亜の主要拠点があるところに共有オフィスがあり、従業員が便利に活用できる。 また、各都市の中心部に事務室があるという点が長所に挙げられる。
現代自の従業員は、海外出張時にアプリケーションを通じて希望する都市の共有オフィス支店を事前予約すれば、いつでも無料で利用できる。 個人事務空間はもちろん、カンファレンスルーム、プリンター、飲料、インターネット環境も備えられ、職員が個人業務の他にも海外ディーラー職員および協力会社職員ともより効率的に協業できるようになった。
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