[写真=聯合ニュース]
小商工人（小規模自営業者）の営業利益が勤労者の月給より10万ウォンほど少ないことが明らかになった。
8日、小商工人連合会が発表した「小商工人最低賃金支払能力および最低賃金政策関連実態調査」によれば2023年1～4月の小商工人雇用勤労者の平均月給は291万ウォンだった。これは2021年同期（260万8000ウォン）比約10.4%増加した数値だ。
一方、同時期の小商工人の月平均営業利益は281万7000ウォンで、2021年同期（268万4000ウォン）比約4.7%減少した。
2021年1～4月の月平均営業利益から人件費を除いた金額が7万6000ウォンだったことと比較すれば、今年同期（-9万3000ウォン）経営状況はより一層悪化したのだ。
原因としては、小商工人の営業利益の年平均上昇率が1.6%であるのに対し、人件費上昇率が3.7%でさらに高いことが指摘されている。
小商工人たちは営業利益減少理由として「最低賃金」と「エネルギー費」上昇を挙げた。調査に応じた小商工人59.1%が営業利益が最低賃金に「非常に影響を受けた」と答えた。37.0%は「影響を受けた」と答えた。
エネルギー費上昇と関連しては49.1%が「非常に影響を受けた」、45.9%が「影響を受けた」と答えた。
このような状況の中、小商工人3人に2人（64.5%）は来年度の最低賃金を引き下げるべきだと主張した。残りの1人（33.3%）は「凍結」を要求した。
最低賃金が上がれば新規採用を保留するか（58.7%）、既存人材を減員（44.5%）するという回答も続いた。回答者の42.3%は、既存の人材労働時間を減らしてこそ事業体を運営できると見通した。
最低賃金の業種別差別支給を要求する声も大きかった。回答者の83.0%がこのように答えた。
業種別最低賃金を区分する場合、「小商工人の比重が高い業種に適用しなければならない」という意見(57.1%)が最も多かった。「最低賃金未満率が高い農林漁業・宿泊飲食業など業種に優先適用しなければならない」という返事も31.6%と集計された。
最低賃金区分適用時の優先考慮事項としては業種（47.5%）と事業場規模（41.2%）が挙げられた。
オ・セヒ小商工人連合会会長は「調査結果で最低賃金引き上げがどれほど小商工人の暮らしを難しくするのか如実に明らかになった」とし、「来年度最低賃金を凍結し法に明示された業種別区分適用もやはり必ず施行されなければならない」と話した。
実態調査は小商工人連合会がイノベーションリサーチに依頼し、5月8日から27日まで業種別・地域別比例抽出方式で全国小商工人1000ヶ所（前年度追跡調査100ヶ所含む)）選定、訪問調査（前年度追跡調査の場合は電話調査）で進行された。
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