企画財政部は先月31日、このような内容を盛り込んだ「2024年からこのように変わります」という冊子を発刊した。これは韓国の政府機関の変化する主要法や制度などを知らせるために1997年から毎年2回（1月、7月）発刊されている。
韓国政府は家計通信費負担緩和のため、来年上半期中に料金制または端末機選択権を拡大し、実際の使用量に近い料金制を選択できる措置を施行する。5G携帯電話でも安いLTE料金制を使えるようにするという意味だ。
さらに3万ウォン台の5G料金制を新設し、データ少量（30GB）区間の料金制を細分化する。30万～80万ウォン台の中低価格端末を3～4種発売し、新規事業者進入を支援し市場競争を促進する方針だ。
高金利や高物価の影響で困難に直面している自営業者や小商工人の負担を緩和するための利子負担軽減事業も施行する。ノンバンク（相互金融機関、与信専門金融会社、貯蓄銀行）から5%超過7%未満の金利で融資を受けた自営業者・小商工人を対象に先に納付した利子の一部を還付する措置だ。
この他にエネルギー料金引き上げに脆弱な零細小商工人を対象に電気料金負担を一部補填する「電気料金特別支援制度」を新設することにした。
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