[写真=大韓商工会議所]
韓国法人税の租税競争力がOECD 38ヶ国中34位であることが分かった。企業競争力確保のために法人税を改編する一方、地域均衡発展のための税制政策を用意しなければならないという主張が提起された。
大韓商工会議所は7日、税法体系の簡素化の必要性を議論する「税制革新フォーラム」を開催した。
大韓商工会議所の税制革新フォーラムは、人口構造変化と経済環境変化に対応してグローバルスタンダード対比複雑だったり不合理な税法に対する改善方案を議論しようと用意した。
淑明（スクミョン）女子大学経営学部のオ・ジュンソク教授は「米国租税財団（Tax Foundation）がOECD加盟国を対象に発表する『国際租税競争力指数』によると、2022年韓国の租税競争力総合順位は25位で消費税分野は2位と高いが、法人税分野は34位と非常に低い」とし「2014年に比べて米国は11段階上昇したものの、韓国は21段階下落した」と話した。
大韓商工会議所側は「韓国と米国の法人税競争力が逆転した原因は米国が2018年に15～35%累進税率構造を21%単一税率に単純化する間、韓国は2017年25%最高税率区間を新設した影響と見られる」と説明した。
オ教授は「グローバルサプライチェーン再編過程で先端産業など投資誘致インフラとして租税環境が何より重要だ」とし「現在韓国の法人税名目最高税率は24%でOECD平均最高税率（21%）を上回り、課標区間はOECD大部分の国が1～2ヶに過ぎない反面、韓国は4段階で複雑である上に、国際的傾向により法人税率を引き下げ累進体系を単一税率体系に簡素化する必要性が大きい」と強調した。
地域別に法人税を差等適用すべきだという主張も提起された。
オ教授は「地域消滅危機を打開するために法人税制を活用する方案を用意する必要がある」とし「このために地方税法上法人地方所得税を地域別に差別化する方案を考慮してみることができる」と提案した。
大韓商工会議所の関係者は「米国の場合、連邦法人税（21%）とは別に州別に法人税を0～12%に差等賦課する」とし「韓国は国税である法人税の10%を法人地方所得税として一律賦課しているが、地域均衡発展のためには米国事例をベンチマーキングする必要がある」と付け加えた。
討論を主宰したウ・テヒ大韓商工会議所常勤副会長は「韓国の租税は各種細目が多く専門家も理解しにくいほど複雑だ」とし「これは韓国企業の競争力を阻害し、海外企業の韓国投資にも悪影響を及ぼすだけに、中長期的に税法体系を簡素化する必要がある」と強調した。
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