中国のリオープンが経済に活力を吹き込むだろうという期待とは裏腹に、いざ韓国企業は対中国輸出回復が遅れることを憂慮しているという調査結果が出た。各企業は根本的な問題として、中国の技術自立度向上による国産製品の競争力低下を懸念していることが分かった。
大韓商工会議所が10日に発表した「対中輸出不振に対する認識」によると、対中輸出企業の半分(50.7%)は「今年に入って対中輸出の萎縮と不振を実感している」と答えた。「実感できない(実感できない15.7%、全く時間できない2.3%)」という回答の3倍に達する数値だ。「普通」の回答は31.3%だ。
調査は対中輸出企業300社を対象に行われた。中国市場がリオープンしたが、韓国の国内企業に対する制裁は依然として残っている状況で、実際の産業現場の体感度を調べるために実施された。
最も多い企業(40%)が「2~5年後に回復するだろう」と見通した。続いて「来年になってようやく回復できるだろう」(27.3%)、「中国の産業構造高度化と技術向上によって例年水準への回復は難しいだろう」(17%)、「中国リオープン効果の可視化で年内に回復可能」(15.7%)の順だった。年内に対中輸出の回復が難しいと予想した企業が全体の84.3%に達した。
大韓商工会議所は「対中輸出不振は半導体単価下落と中国企業の保有在庫量増大など短期的要因と共に韓国から輸入していた中間財自給率上昇など構造的要因が複合作用したため」とし「半導体価格上昇と中国のリオープン効果だけを望むよりは、この10年間見せてきた対中輸出の停滞傾向に注目する必要がある」と話した。
実際、企業は中国の急速な技術成長に脅威を感じていた。「企業が実感する中国企業との技術競争力格差」に対して「似たような水準」(36.6%)か「劣る」(3.7%)と答えた企業が40.3%に達した。中国を上回るという回答も「3年以内」(38.7%)という回答が「5年以内」(15%)と「5年以上」(6%)を合わせた回答(21%)より多かった。
「今後5年間、韓国と中国の技術成長速度予想」については、多くの企業が「中国の成長速度が韓国を凌駕するか(41.3%)、似ている」(35%)と見通した。韓国の成長速度が中国を上回るだろうという回答は23.7%にとどまった。
中国のいわゆる愛国消費(国橋)ブームへの懸念も示した。中国のブランドを身に着け、着こなしをする「国潮(グオチャオ)」ブームに韓国製品の選好度減少を体感しているかについて、回答企業3社に1社は「そうだ」(非常にそうだ7.7%、そうだ25%)と答えた。「実感できない」(実感できない28%、全く実感できない3%)という回答は31%、「普通」という回答は36.3%だった。
中国の代替輸出市場では「ASEAN(東南アジア諸国連合)」(37.3%)、「インド」(31.7%)、「米国」(12.7%)、「中東」(9%)などの順だった。
大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「米中葛藤深化とコロナ封鎖経験でグローバル生産拠点の中国離脱が加速化している。中国の自給率向上も先端産業と高付加価値品目にまで拡大している」とし「貿易黒字転換短期政策と共に主力製造業高度化、先端産業分野技術投資危険分担など輸出と産業競争力全般を刷新できる構造的対策準備を並行しなければならない」と強調した。
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