[写真=亜洲経済]
3～4月に売れた韓国全国のアパート（マンション）半分以上が直前2ヶ月前に比べ価格が上がった「上昇取引」を記録した。
不動産R114と聯合ニュースが3日、国土交通部の実取引価格システムに申告されたマンションの売買価格を1～2月の価格と比較分析した結果、調査対象1万3242ヶ住宅型のうち57.6%（7624ヶ）の実取引が上がったと集計された。
今回の結果は1～2月と3～4月に仲介業者で結んだ売買（直取引および契約解除除外）の中で比較期間各々同一団地・住宅型から一件以上取引契約を締結したマンションの取引平均価格を求めて算出したものだ。
上昇取引が最も多い地域は世宗市だった。今年3～4月に売買された調査対象213戸の住宅型のうち77.5%（165戸）の平均実取引価格が従来より上昇した。下落取引の割合は21.1%、平均価格が同じ横ばい取引は1.4%だった。
2番目に高い地域はソウルで、上昇取引比重64.0%を記録した。調査対象928住宅型の中で594住宅型の取引平均価格が今年1～2月対比上昇した。
京畿道（62.7%）と仁川（62.4%）も上昇取引の割合が60%を超えるなど、地方（53.7%）よりは首都圏（62.9%）で実取引価格の上昇取引が多かった。
地方では済州道の上昇取引比重が62.2%で60%を越え、大邱市も調査対象住宅型の中で55.6%が上昇取引を記録した。忠清北道（55.3%）、釜山（54.6%）、蔚山（54.2%）、江原道（53.7%）なども上昇取引が半分を超えた。
一方、光州広域市は広域市道の中で唯一上昇取引比重（47.8%）より下落取引比重（49.6%）が高かった。
不動産R114のヨ・ギョンヒ首席研究員は「金利の不確実性が概して解消され、規制緩和や保有税負担緩和にともなう価格底認識が広がり急売物が消尽した」として「下げ幅が大きかった地域と再建築など好材料のある団地を中心に需要が続き3～4月の上昇取引が増えた」と分析した。
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