[写真＝聯合ニュース]
数百億ウォンの国家財政が投入される新規公共投資事業の妥当性を検討する予備妥当性調査（予妥）免除基準を緩和する法案が12日、国会企画財政委員会小委員会で可決された。
企財委は同日午前、国会で経済財政小委を開き、インフラ（SOC）と国家研究開発事業（R&D）の予備妥当性調査対象事業免除金額基準を総事業費500億ウォン（国費300億ウォン以上）から1000億ウォン（国費500億ウォン以上）に引き上げる内容の「国家財政法一部改正案」を議決した。
これは予備妥当性調査制度が導入された1999年以後24年ぶりのことだ。これに対し総選挙を1年後に控え、ばらまき法案通過ではないかという憂慮の声が出ている。
該当改正案は17日、企財委全体会議に続き法制司法委員会と本会議を経て早ければ今月末に最終通過する見込みだ。改正案が国会の敷居を越えれば、総事業費が1000億ウォンを超えない道路、鉄道、港湾などの事業は予備妥当性調査なしに推進される見通しだ。
先立って与野党は予備妥当性調査免除基準緩和が財政に負担になりうるだけに財政準則導入と連係して法案を処理する予定だったが、これに対する合意が不発に終わり予備妥当性調査免除基準上方修正法案処理から進めることにした。
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