[写真＝聯合ニュース（12日、汝矣島小商工人連合会で最低賃金要求案を発表している業界の代表たち）>]
韓国小商工人連合会は12日、ソウル汝矣島の小商工人連合会議室で2024年度最低賃金関連立場を発表する記者会見を開き、来年度最低賃金凍結を促した。
小商工人連合会のオ・セヒ会長は「企業規模を考慮しない一律的な最低賃金は小商工人が耐え難い」とし、「限界状況に追い込まれた小商工人を勘案して来年度の最低賃金は凍結しなければならない」と主張した。
オ会長は「労働界で来年度の最低賃金を今年より24.7%引き上げられた1万2000ウォンを主張したが、週休手当てを含めれば時給が1万4400ウォンだ。月給基準で約250万ウォン水準」とし「2021年小商工人の月平均所得が233万ウォンなのに、勤労者の平均賃金が週休手当てを含め333万ウォンで100万ウォンも多いのが適正なのか」と吐露した。
最低賃金業種別区分適用と週休手当て廃止も繰り返し強調した。
オ会長は「政府が5人未満の事業場に限り最低賃金を差等適用し、以後残りの金額に対しては雇用基金を作って支援することが必要だ」として「最低賃金が低い時は週休手当てが賃金補填の概念だが、最低賃金が上がっただけに関連法改正を通じて週休手当てを廃止し、小商工人が体験する苦痛が減ることを切に願う」と訴えた。
この日の記者会見には小商工人たちが直接参加し現場の困難を伝達したりもした。
製菓業を運営中のペ・ジョンヨル代表は「2018年から最低賃金が急激に引き上げられ営業時間まで短縮しアルバイトまで減らした」として「今の人件費だけでも耐え難いほど」と強調した。
オ・ドゥス大韓宿泊業中央会副会長は「宿泊業は24時間運営が必須で電気料金、ガス代、人件費が他の業種よりさらに多くかかる」として「公共料金だけでも負担なのに最低賃金まで引き上げられれば運営が難しい」と声を高めた。
一方、2024年最低賃金を決める最低賃金委員会の最初の全員会議は18日に開かれる。これに先立ち4日、韓国労働組合総連盟・全国民主労働組合総連盟は来年の最低賃金として今年（9620ウォン）より24.7%引き上げられた1万2000ウォンを要求した。月給に換算すれば250万8000ウォン（209時間基準）だ。
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