​[MWC 2023] SKTのユ·ヨンサン代表"AIカンパニーが正しかった…K-AIアライアンスで、グローバル先導する"

[​[MWC 2023] SKTのユ·ヨンサン代表“AIカンパニーが正しかった…K-AIアライアンスで、グローバル先導する”]


 
SKテレコム(SKT)のユ·ヨンサン代表が“チャットGPTの登場で加速化している産業·社会のすべての領域でAI大転換を先導できるよう、SKTをAIカンパニーに転換することに速度を上げる”と強調した。 このための戦略として超巨大AI「A.」高度化をはじめ、主要パートナー会社と共にする「K-AIアライアンス」構築を提示した。 尹錫悦政府が民生対策の一環として家計通信費の軽減を強調した部分については、最大限政府施策に従う方針を打ち出した。
 
26日(現地時間)、SKTがMWC 2023が開かれるスペイン・バルセロナで未来戦略記者懇談会を開催し、SKT AIサービスと技術を活用して顧客·技術、時空間、産業(AIX)、通信、ESGなど5大領域を革新する「AIをすべてのところに」計画を公開した。
 
◆A.、知識+感性対話で利用者の共感を引き出し
 
昨年5月、SKTが独自開発した韓国語超巨大言語モデル(NLP)を活用し、商用化に乗り出した対話型AIサービス「A.」は、発売9ヵ月ぶりに加入者100万人を突破する成果を出した。
 
これに自信を得たSKTは3月、A.に大規模アップデートを実施し、グローバル市場に進出する。
 
ユ代表は“チャットGPTが『知識対話』に焦点を合わせたとすれば、A.は「知識+感性対話」に集中して顧客データを確保し理解することに集中するだろう”と述べた。
 
現在、A.は十分な知識データを確保し、学習·評価過程を経て、レベルの高い「知識対話」ができるよう開発中だ。 サービス領域もメディア、ゲームなど30ヶ余りから100ヶ以上に拡大することにより、「スーパーアプリ」に跳躍し、ポロロ·ルピー·ペンスなど外部人気キャラクターと提携し、AIに個性を加える作業も進行する。
 
A.の海外市場進出は全世界の移動通信会社と「テルコアライアンス」を構築し、SKTの超巨大AIモデルを共有して共同プラットフォームを作り、各国の言語と現地事情に合う最適なAIサービスを始める形で進行する。 各国の移動通信会社がマイクロソフト、グーグルなどビッグテックに超巨大AI主導権を奪われないよう、SKTが現地事情に合う「グローバル+ローカル」AIサービスを作れるよう支援するというのがユ代表の構想だ。
 
オープンAIに匹敵する技術を備えたシリコンバレーAIスタートアップとも年内に提携を推進する。
 
◆国内外の主要AI企業と超協力···グローバル市場共同攻略
 
ユ代表はサピオン、ファントムAI、コナンテクノロジー、ベスピングローバル、モロコ、ツーアートなど主要パートナー会社と共に、「K-AIアライアンス」を構成することで、米国ビッグテックに対応できる技術競争力を確保し、韓国AI生態系を育てるという目標を提示した。
 
 
彼は“韓国のAI競争力を引き上げるため、K-AIアライアンスを構想した”とし、サピオンと協力してAI半導体(NPU)ファームを構築し、ベスピングローバルと協力して構築·購読型AICC(人工知能コールセンター)事業競争力を引き上げるなど、参加企業間のシナジー効果を極大化できる方案を説明した。
 
続けてユ代表は“K-AIアライアンス活性化のため、SKTはライバル会社(KT、NAVER)と協力する意思がある”とし、“韓国で指折りの技術を備えたIT企業が団結すれば、米国ビッグテックに対応できるAI技術競争力を十分に備えることができるだろう”と付け加えた。
 
◆UAMの2025年商用化に異常なし···済州島観光に注目
 
SKTがハンファシステム·韓国空港公社·ジョビーアビエーションなどとコンソーシアムを結成し推進中のUAM事業は2025年UAM商用化のための準備を着実に進行中だ。
 
ユ代表は“米国、中国、ヨーロッパ、韓国が競争中のUAM事業は政府と地方自治体に支えられ、韓国が最も早く商用化できると予想する”とし、“今年1段階、来年2段階実証を経て、2025年韓国で世界で初めてUAMが商用化されるだろう”と予測した。


SKTは済州道を韓国で一番早くUAMが普及する地域と見ている。 ユ代表は“ハワイでヘリコプター観光が活性化されたのとは異なり、済州道は環境問題などを理由にヘリコプター観光が活性化できなかった。 一方、UAMは電気で駆動するエコ移動手段であるだけに、新しい観光商品として浮上する可能性が高い”とし、関連市場を先取りすることを予告した。
 
一方、この日の行事で、ユ代表は政府の家計通信費軽減注文について、“シニア料金制、40~100GB 5G中間料金制は最大限政府と協議して料金制を改編する努力をする”と述べた。
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