[ポスコ、低炭素生産体制転換に着手…光陽電気炉工場新設推進]
ポスコが光陽製鉄所に電気炉を新設し、低炭素生産体制への転換を始める。
ポスコは20日に開催された定期取締役会で、約6000億ウォンを投資し、光陽製鉄所に年産250万トン規模の電気炉を新設する案件を議決したと21日、明らかにした。 該当の電気炉投資は2024年1月に着工し、2026年から本格的な稼動を目標にしている。
国際社会の脱炭素政策樹立、利害関係者の具体的な炭素削減履行要求、低炭素製品需要増大などが予想される中、ポスコは低炭素生産体制への転換のために電気炉新設を推進することにした。 水素還元製鉄技術が商用化され、既存の高炉工程を代替するまでの転換段階の間、電気炉を導入し、炭素削減努力を続ける予定だ。 今回の電気炉投資は炭素中立に向けたポスコの実質的な初成果という点で意味が大きい。
ポスコは炭素中立に向けたグローバルパラダイムに先制的に対応し、韓・中・日など大型高炉生産体制に基づいたアジア鉄鋼会社の中で初めて炭素中立計画を公式に発表し、「2050炭素中立」を目標に宣言し、高炉など既存生産方式を水素還元製鉄生産体制に段階的に転換していく方針だ。 現在、ポスコはHyREXベースの水素還元製鉄商用技術を開発中であり、昨年は水素還元製鉄デモプラントの設計に着手している。
電気炉で生産した溶鋼を直接活用したり、高炉で生産した溶銑と混合する合湯技術を適用し、従来の高炉方式に比べて二酸化炭素発生量を低減する計画だ。
ポスコはこの他にも電気炉操業中に発生する排気ガスを活用してスクラップを予熱して装入することで、エネルギー効率を高める方針だ。
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