[写真=中小ベンチャー企業部]
経済的な波及効果の高い技術創業が全体創業企業のうち22%に過ぎないことが分かった。
16日、中小ベンチャー企業部と創業振興院が発表した「創業企業実態調査」結果によると、2020年基準で全体創業企業数は307万1698社と集計された。このうち技術基盤創業は67万5923社で22%に止まった。残りの78%は非技術基盤業種が占めた。
技術基盤業種は製造業や知識サービス業（情報通信、専門・科学サービス、事業支援サービス、教育サービス、保健・社会福祉、創作芸術余暇）等を指す。雇用可能性が高く付加価値創出が大きい創業形態に挙げられる。
実際、技術基盤業種の雇用人員は167万5172人で、全体46.4%を占めた。技術基盤創業企業数が全体22%を占めることと比較すれば、雇用創出効果が優れていると分析される。
今回の調査は統計庁の2020年基準企業統計登録簿（SBR）を全数分析した結果だ。2020年基準の企業統計登録簿は例年とは異なりフリーランサー、1人メディア、電子商取引なども新たに対象に含め時系列比較が難しいという限界が現れた。
ただ、中小ベンチャー企業部は変更以前基準の2020年母集団資料を別途提供してもらい、2019年と比較した。その結果、創業企業数は2.4%増えた反面、売上と雇用はそれぞれ0.7%、1.2%減少したと調査された。2020年、新型コロナウイルス感染症の拡散で創業企業の経営環境が厳しくなったと解釈される。
イ・ヨン長官は「調査の特性上、現在の状況を反映するのに限界はあるが、創業企業が韓国経済で占める雇用、売上などの比重を参考にすることに意味がある」とし、「働き口創出など優秀な成果を見せる技術基盤創業をより一層促進し、グローバル創業大国を成し遂げスタートアップが難しい経済環境を克服する主体になれるようにする」と話した。
一方、中小ベンチャー企業部は企業統計登録部を通じて確認された創業企業の中から標本を抽出して特性調査を実施した。調査の結果、回答者は創業障害要因として「資金確保」（70.7%）を最も高く挙げた。続いて「失敗に対する恐怖」（40.3%）、「創業知識・能力・経験不足」（28.3%）の順だった。
創業時に必要な資金は平均3億1800万ウォン水準であった。資金調達方法としては「自己資金」が93.8%で最も大きな比重を占めた。政府支援や投資を受けたケースは6%にとどまった。
創業企業の正規職雇用比率は全体人材の83.7%水準であった。平均資産は5億ウォン、売上高対比営業利益率は7.9%だ。創業企業は平均3.15件の産業財産権を保有しており、海外進出経験のある企業は2.6%に過ぎなかった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
