[写真=韓国経営者総協会]
韓国国民の大多数が労働組合の財政および会計において透明性が必要だと認識していると調査された。
韓国経営者総協会は13日、全国成人510人を対象に「労組財政および会計運営関連国民認識調査」を進行した結果を発表した。調査結果によれば、回答者の95.5%が「労働組合の財政および会計は透明に運営されなければならない必要がある」と答えた。
このように考えた理由としては「組合費横領など多数労組での財政運営関連不正事件発生」という応答が45.4%で最も多かった。その他には「1000億ウォン以上の財政に対して労組自体監査だけをするのは行き過ぎた特権」が25.1%、「組合員の勤労条件向上目的と関係のない政治闘争などに組合費使用」が17.2%の順と集計された。
労組財政および会計透明性確保のための方案としては「労働組合会計不正または公示義務違反に対する処罰強化」が必要だという応答が31.2%を記録した。続いて「労働組合会計に対する公示システム運営（28.2%）」、「労働組合会計監査院の資格を外部公認会計士などの専門家として制限（24.8%）」の順だった。
経総のイ・ドングン常勤副会長は「大部分が労組内部監査だけで進められる韓国とは異なり、米国や英国など主要国家は労組財政と関連して会計報告書提出の義務化、会計監査人資格制限など厳格な規律を通じて透明性を高めている」とし、「労働組合の組合員数や財政規模などを考慮するとき、財政および会計の透明性と専門性を高めるための実質的な方案が必要だ」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
