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昨年、韓国に対する外国人直接投資（FDI）が300億ドルを突破し、過去最大を記録した。現金支援とインセンティブ拡大、製造業投資増加などの影響で非首都圏投資が前年対比3倍近く増加した。
産業通商資源部は3日、昨年の外国人直接投資金額が304億5000万ドル（申告基準）で、前年比3.2%増加したと明らかにした。到着基準の外国人直接投資金額は180億3000万ドルで、前年比3.1%減少した。
投資件数は申告基準で3463件、到着基準で2325件となり、それぞれ12.1%と12.4%増えた。
新規投資と雇用創出効果の大きいグリーンフィールド型（工場や事業所を建てる方式）投資は、前年比23.4%増の223億2000万ドルを記録し、過去最大を更新した。業種別では製造業は103.6%増加し、サービス業は6.2%減少した。
M&A型投資金額は前年比28.8%減の81億4000万ドル、件数は12.0%減の278件と集計された。
業種別の申告金額は製造業と1次産業（農・畜・水産・鉱業）をはじめとするその他業種が増えサービス業が減少した。昨年、製造業分野の外国人直接投資金額は149.4%増の124億8000万ドルで、過去最大規模だった。全体投資に占める割合は41.0%に達した。
特に繊維・織物・衣類（3402.5%）と化工（482.5%）、金属・金属加工製品（399.0%）、電気・電子（135.6%）業種の投資が大幅に増えた。
サービス業の申告金額は165億9000万ドルで29.6%減少した。全体投資に占める割合は54.5%だった。
国別では、米国の投資申告額が65.2%増の86億9000万ドルで最も多く、日本は26.3%増の15億3000万ドルだった。欧州連合（EU）と中華圏（中国・香港・シンガポールなど）はそれぞれ80億7000万ドル、51億6000万ドルで36.9%、31.6%減少した。
資金別の申告金額は新規投資の場合5.1%減少し、増額投資と長期借款はそれぞれ9.5%と11.5%増加した。
地域別の申告金額は首都圏が163億1000万ドルで前年対比25.6%減少した反面、非首都圏は104億5600万ドルで2021年33億7900万ドルに比べて3倍近く増えた。
産業部のチョン・ジョンヨン投資政策官は「現金支援やインセンティブを適用する時、首都圏に比べて非首都圏に対する恩恵を与えている」として「昨年非首都圏地域に投資が多かった理由は製造業部分に投資が大きく増えたことと関連がある」と説明した。
産業部は今年、外国人投資に最も大きな影響を及ぼす変数として経済成長率と金利を挙げ、全世界的なサプライチェーン再編の動きによって、韓国が反射利益を得る可能性があると言及した。
チョン政策官は「中国以外のアジア地域に追加的に生産工場を建設し、サプライチェーンを再編する動きがある」として「このような過程で製造業比重が中国の次に全世界で最も大きい韓国の立場では反射的な利益を受けることができるだろう」と付け加えた。
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