[写真=特許庁]
韓国の特許庁は26日、来年度予算案で今年より5.5%（383億ウォン）増加した7390億ウォンが国会本会議の議決で確定したと明らかにした。
来年度の予算案は、特許や商標出願など手数料収入および公共資金管理基金預託金元金回収額規模増加により増えたが、国家財政運営基調により知識財産創出・保護など主要事業費は今年本予算対比120億ウォン減少した3618億ウォンを編成した。
まず人工知能（AI）技術導入など高品質審査·審判処理支援などのための予算として1387億ウォンが配分された。
特許庁本来の業務である審査·審判に集中するために審査・審判サービス支援に982億ウォンを編成した。
投資や融資と連携した知的財産価値評価などを通じた知的財産金融市場の活性化には421億ウォンが反映された。
また、特許ビッグデータ情報活用強化を通じた国家研究開発の効率性向上のために629億ウォンを編成した。
国内外の知識財産保護基盤を強化し、国家核心技術特許管理体系を構築する事業に386億ウォンを配分した。
特許庁の関係者は「来年予の算案が確定したことにより迅速な執行が可能になるよう、事業計画樹立など徹底した準備を行う」と計画を伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
